こんにちは！頼れるリフォーム店タイヨーです✨
皆さんは、2025年4月から木造住宅の4号特例が縮小されるに伴い、構造計算が必須になることをご存じでしょうか？
「4号特例？」「構造計算？」普段使わない用語なのであまりピンときませんよね…。

構造計算とは、ざっくりいえば“建物の安全性を確認するための計算”のこと。
現在の建築基準法では木造二階建て・延床面積500㎡以下の建築物においては、確認申請時の構造計算が義務化されていません。これは「4号特例」と呼ばれる制度で、建築士が建築基準法に従っているということを保証し、審査を省略できるというものです。しかし、この制度は、安全性に問題があると指摘も多く、2025年からは法改正され木造建築物の確認申請にも審査が必要となりました。
→木造建築物を建築する場合の建築確認手続きが見直されます

法改正後建築確認申請が必要な工事例として
・床面積50％以上の床張替え工事　
・外壁の張替え工事
・階段の位置変更
・建物の増築工事　など
既存の物と同じような材料、形状、寸法の物で現状回復を図る、外壁や屋根の塗装やお風呂・キッチンの水廻りリフォームなどの修繕については従来通り審査は不要です。

○4号特例縮小で考えられる影響
・建築確認申請にかかる費用や時間が増加
建築確認申請が必要となるケースが増えると、その分、費用や時間の負担が増加する可能性があります。

・リノベーションの費用が上昇する
建築確認申請が必要となる場合、構造計算の実施や耐震補強工事が必要になる可能性があり、費用が上昇する可能性があります。

・基準に満たない建物がでてくる
築40年以上の建物については、特に注意が必要で今後構造計算をした際に基準に満たない建物もでてくると考えられています。

いろいろと書いていて頭痛くなってきましたが、すごくざっくりまとめると
「省エネ化にむけてしっかりした構造の建物にしておきましょ～」
「省エネ化の義務って急に言われても費用面で不安だろうし補助金あるから使ってね～」
ということを国が消費者に伝えている感じでしょうか？（こんなフランクな感じじゃないかと思いますが…）

建築基準法施行より以前に建てられた「再建築不可物件」にお住まいの方で大規模なリフォームを予定している方は要注意。
今以上にリフォームが難しくなりますので、2024年のうちにリフォームを完了させるのが望ましいです。
ご自宅を建築した際の施工に関する書類などがきちんと保管されているかどうか？　いまのうちに確認しておくと安心です。
ご自宅でなくてもご実家はどうだろう？　とこれをきっかけにして確認してみてくださいね。
小規模なリフォームであっても、構造計算が必要になる場合もある可能性を念頭に置いて、専門業者に早めにご相談することをお勧めいたします！

大切なお住まいの安全性や資産価値に大きく関わることですので、気になることがあればタイヨーにご相談ください。
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