このたび能登半島を震源とする大規模地震により犠牲となられた方々に心よりお悔み申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の救援・復興活動にご尽力されている多くの関係者の皆様へ敬意を表します。

地震の多い日本では、どこにお住まいでも常に震災のリスクと隣り合わせ……。
今後30年以内に発生すると予測されている南海トラフ巨大地震では、県内全域は強い揺れに襲われ、13市町が最大震度7、7市町村で最大震度6強、残りの6町村でも最大震度6弱になると想定されています。そのような状況もあり、耐震設計基準が導入される昭和56年以前に建てられた木造住宅については、耐震リフォームの実施が急務となっています。

耐震リフォームとは、耐震診断を行い、建物が地震に耐えられるよう改修や補強をおこなうリフォームのこと。
一般的な戸建住宅では、具体的に次のような内容が挙げられます。

(1)基礎の補強
住宅の基礎部分。例えば基礎のコンクリートにヒビが入っている場合補修を行います。

(2)壁の補強
築年数が古い建物の場合、筋交いが桁や土台に届いていなかったりすることがあります。
筋交いに問題がある場合は、新たに筋交いを追加したり、金属のプレートや構造用合板などの壁材で壁の補強をします。

(3)土台の交換・修復
基礎の上、建物を支える部材として土台があります。
古い住宅の場合、土台の木材に腐食やシロアリによる劣化が発生している場合があります。
その場合、土台の修復や、シロアリ駆除・防蟻処理などを行います。

(4)屋根の軽量化
重い屋根のままだと重心の位置が高くなり、地震の揺れを増幅させてしまうことも。
屋根材を重いものから軽量なものに変えることで耐震性能を上げます。

「これから何年住む予定なのか」「近い将来建て替えも検討しているのか」など現状をしっかりと把握し、建物の将来の使い方などを踏まえてご家族と相談してみることをお勧めしています。ご予算面で不安な方は、各自治体で耐震診断、耐震改修などに要する費用の一部を助成する制度を設けている場合もあるので、お住まいの各自治体の制度をよく確認しておきましょう（年度ごとに助成の予算が限られています）。ご予算が足りない場合には融資を受けることも可能です。税制の優遇措置もあり、​​一定の要件を満たせば所得税の控除や固定資産税の減税を受けることもできます。

参照：宮崎県木造建築物等地震対策加速化支援事業について


思い入れのあるお住まいで、少しでも長く、安全に安心して生活が出来るように耐震リフォームもご提案させて頂いておりますので、いつでもご相談ください。

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